株価算定、合併比率算定

客観的に適正な株価を算定し、税務リスクを回避

　非上場会社の株価には様々な算定方法があり、誰がどのような場面で使用するかにより、算定方法が異なってきます。特に、企業グループ内における子会社株式の売買や、親族間における同族会社株式の売買などは、純然たる第三者間取引ではないことから、税務上の課税リスクが高まります。
　私たちは、株価算定が必要となる背景や状況を十分確認した上で、税務上のリスクが極力生じないよう適正な株価の算定を行います。
　また、M&Aの実行時における株価算定や合併比率算定においては、デューデリジェンスの結果を十分に踏まえた上で、客観的に適正な株価の算定を行います。